3. 健康、安全、暴力の撤廃

  • 女性と男性への健康上の異なった影響を考慮して、有害物質への接触を防止し、生殖を含めた健康被害の可能性を明らかにし、安全な職場状況を整備する。
  • 言葉による暴力や身体的暴力を含め、職場でのあらゆる形の暴力に対し、それを許さないという方針を確立し、セクシャル・ハラスメントを予防する。
  • DVのサバイバーを含め、すべての従業員に健康保険やその他の必要なサービスへのアクセスを提供するよう努力する。
  • 従業員とその扶養家族の医療やカウンセリングのために休業時間をとる権利を女性にも男性にも認める。
  • 従業員と話し合い、女性の通勤 時や出張時の安全を含めた安全問題を確認し、対処する。
  • 女性に対する暴力の兆候を発見し、人身取引、強制労働、性的搾取に対する法律や社内規則を理解するよう保安要員や管理職に研修を行う。

>>企業のためのチェックリスト

  • 安全、その他の装備は、女性と男性に適切なサイズを用意していますか?
  • 女性、男性別のトイレや更衣室はありますか?
  • 会社の敷地には適切な照明がありますか?
  • 会社が提供する保健医療サービスに、女性の医療職が配置されていますか?

>>実例

  • 従業員の健康への意識が企業の経済的利益につながるという、自社実施の調査を受けて、ある大手アパレル企業は保健教育の専門 家と協力し、性と生殖に関する健康、母子保健、予防医療、医療機関情報についての研修を社員に提供しています。
  • 子育て中の従業員のニーズに応 え、ケニアのコミュニケーション会社では、出産前後のケアを含む総合的医療補助に加え、職場での無料デイケア、嘱託医師によるサービスを提供しています。
  • スペインの2つの会社では、DV被害者に対し、とくに職場復帰をたやすくするために就職の紹介を行っています。
  • スリランカのアパレルメーカーでは、妊娠中の従業員への特別な ケア、工場現場、作業工程、設備などの体系的なリスク査定とモニタリングを含んだ具体的な規定やプログラムを通して、安全で 健康的な職場環境の創出と維持 ──ならびに女性と男性従業員の異なったニーズの認識──に対する自社の決意を実現してい ます。