国連女性の地位委員会は女性の完全で平等な経済活動への参加のための道筋を示しました

日付: 2017年3月24日

第61回国連女性の地位委員会閉会の様子。写真: UN Women/Ryan Brown

国連加盟国は3月24日(ニューヨーク時間)、持続可能な発展を達成するための重要なステップとして、女性の働く権利と職場における権利と同様に、女性の完全で平等な経済活動への参加とリーダーシップを保証することを表明しました。2週間続いた第61回国連女性の地位委員会(CSW61)は、この女性の経済的エンパワーメントを公約し閉会しました。

このジェンダー平等、女性のエンパワーメント、女性の権利のための国連最大の会合は、不平等な労働条件、女性のインフォーマル経済への過度な偏り、保健や社会福祉など特定の部門への女性労働者の集中を強化してしまうジェンダーに対するステレオタイプ及び社会規範、女性が担う無償ケア労働の不均等な役割など、女性が直面する障壁に焦点をあて強調することで合意しました。

同一労働に対する男女平等の賃金のための国際労働基準が長年存在するにも関わらず、全世界的に男女間に23%の賃金格差が根強く残っています。国連加盟国は、この問題と、女性は多くの場合に適切な生活賃金以下の低賃金を支払われ続けているという問題に懸念を示しました。国連加盟国は最終合意において、他の手段に加えて社会的対話、団体交渉、労働評価、男女賃金監査などを通じて平等賃金政策の実施に向けて最大限の努力を投じることにコミットしました。

また本委員会のメンバーは、平等賃金と社会的保護を提供することは有償ケア労働者や家庭内労働者のためのディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)の創出につながると認識しました。急速に発展する新しいテクノロジーやセクターは女性のための新たな雇用機会を生み出しますが、それらは関連する教育やトレーニングを受ける機会と共に提供される必要があります。

プムズィレ・ムランボ=ヌクカUN Women事務局長は、本委員会での合意を歓迎し、「2週間にわたり本委員会は、仕事の世界における女性のための変化をもたらすのに最も有効な手段について積極的に、包括的に、そして建設的に熟考しました。」と述べました。

「各方面より、本日の認識を実行に移すことが共通の責務であるという声が聞かれました。女性が力強く前進する素晴らし兆しを受け入れるため、若者と年長者、市民社会と議員、男性と女性の公約を代弁するすべての人々が、社会全体にわたって行動を起こすでしょう。現存する不平等を正当化する理由など今までもこれからもないのです。今、私たちは不平等を受け入れないという健全な態度がしっかりとプラスの変化につながることを目のあたりにしています。」

162の国連加盟国、89の大臣が本委員会に参加しました。より強く結束した世界中の女性の声を証言するために、138か国、580の非政府組織から3,900人以上の参加がありました。

本委員会の合意では、女性は妊娠・出産、育児休業等を理由に不利益をこうむるべきではないということを根底に、男性も女性も平等に有給育児休暇を利用できるようにし、そしてその男性の利用を促進する必要性があると強調しました。

女性の経済的エンパワーメントを推進するために、柔軟な労働形態、働く女性の母乳による育児を可能とすること、インフラとテクノロジーの発展、子どもや他の扶養者のための良心的な料金で質の高いケア施設の推進、妊娠中の若い女性やシングル・マザーが継続して教育を受けられるシステムなどの方策が強調されました。法律と政策のフレームワークにおいては、職場におけるセクシャルハラスメントを撤廃するために強化されなければなりません。本委員会は、女性の完全な労働市場参加を可能にするためには、女性が性と生殖に関するヘルスケアサービスが利用できることの重要性を認識しました。

本委員会メンバーは、公共と民間部門におけるディーセント・ワークと有償ケア労働の促進と、適切な生活水準を保証する社会保障と賃金の提供を拡大すること、女性のための安全な労働環境の必要性に合意しており、また、インフォーマルな家庭内労働をフォーマル経済へ移行させることが初めて主要問題として議論されました。これは、インフォーマル経済で未熟練労働に従事する多くの移民女性が虐待や搾取されやすいことを考慮すると、重大な問題です。本委員会は、移民の有益な貢献を評価し、移民女性の経済的エンパワーメントを促進するジェンダーに敏感な移民政策の制定を呼びかけました。

本委員会は、公共と民間部門における女性の労働者を保持し、管理職のジェンダー・バランス(男女比のバランス)の改善のための一層の努力を呼びかけました。国連加盟国はさらに、ジェンダーに基づく価格の差別化、つまり「ピンク・タックス」として知られている、女性向けにつくられた財とサービスが男性向けのものと比べ値段が高いという、ジェンダーに基づき価格の差異を設ける慣習を廃止することを呼びかけました。

また本委員会のテーマ「先住民女性のエンパワーメント」について、先住民が所有するビジネスの創設を含めた、経済活動における先住民女性の完全な包摂と発展を、一連の合意された結論の中で促しました。


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