経団連が女性の経済的エンパワーメントを推進

日付: 2017年3月8日

L-R: Miko Oyama, Director, Female Executive Network Project Political and Social Affairs Bureau, Keidanren; Yoko Watanabe, Assistant Director, Female Executive Network Project Political and Social Affairs Bureau, Keidanren; Sanae Suyama, Executive Officer, General Manager Sompo Japan Nipponka Insurance Inc.; Kazumi Tanegashima, Executive Officer, General Manager Housing Loan Division Shinsei Bank, Limited; Mitsuru Claire Chino, Executive Officer/General Council, Legal Division, Itochu Corporation; Junko Nakagawa, Chair of the Subcommittee on Gender Diversity Keidanren, Senior Managing Director, Nomura Holdings Inc.; Haruno Yoshida, Vice Chair of the Board of Councillors Keidanren, President and Representative Director, BT Japan Corporation; Yoko Kijima, Senior Vice President, American Family Life Assurance Company of Columbus (AFLAC); Etsuko Tsugihara, President and CEO, Sunny Side Up Inc., Mizuki Takura, Vice President, Group Strategy and Executive Office, Nomura Holdings Inc./Nomura Securities Co. Ltd. Photo: UN Women/Ryan Brown
(左から:大山瑞江/経団連政治・社会本部主幹、渡辺容子/経団連政治・社会本部主任、陶山さなえ/損害保険ジャパン日本興亜㈱執行役員、種子島 一美/㈱新生銀行執行役員、茅野みつる/伊藤忠商事㈱執行役員、中川順子/野村ホールディングス㈱執行役員、吉田晴乃/経団連審議員会副議長・BTジャパン㈱社長、木島 葉子/アフラック常務執行役員、次原 悦子/㈱サニーサイドアップ代表取締役社長、田倉三葵/野村ホールディングス株式会社・野村証券㈱㈱経営企画部課長。写真: UN Women/Ryan Brown )

3月2日、一般社団法人日本経済団体連合会(以下、経団連)の女性エグゼクティブ・ミッションがニューヨークの国連本部を初めて訪問し、ラクシュミ・プリUN Women事務次長と、女性の経済的エンパワーメントに関してラウンド・テーブル協議を行いました。

経団連は、日本の1300社以上の企業からなる日本で最大規模の経済連合です。経団連女性エグゼクティブ・ミッションは、女性として初の経団連審議員会副議長を務める吉田晴乃氏がリーダーを務め、他に5名の日本の様々な産業界の女性エグゼクティブにより構成されています。

UN Women Deputy Executive Director Lakshmi Puri. Photo: UN Women/Ryan Brown

プリ事務次長は、「日本の職場における女性の平等を推進する上で、経団連は非常に重要な役割を担っています。日本における女性の経済的エンパワーメントを支援するために、UN Womenは経団連と協働することを楽しみにしています」と述べました。

ラウンド・テーブル協議では、UN Womenからデジタル・スキルや財務に関する知識を提供するバーチャル・スキル・スクールや、企業がジェンダー平等と女性のエンパワーメントを良いビジネス・プラクティスの中心に据えることを支援するWEPs(女性のエンパワーメント原則)など、UN Womenの女性の経済的エンパワーメントに関する取組を紹介しました。また、日本の職場で女性の活躍推進を進めるためにどうすべきかという議論も行われました。

Haruno Yoshida Photo: UN Women/Ryan Brown

日本政府は、2020年までに社会のあらゆる分野における指導的地位に女性が占める割合を少なくとも30%とするという目標を立てています。経団連女性エグゼクティブ・ミッションによれば、経団連は「女性の活躍アクション・プラン」の公表以来、若い女性向けの経営開発コースや、STEM(科学、技術、工学、数学)分野における女性の増加、女性のリーダーシップを育成するメンターシップ事業等、トレーニングやネットワーキングの様々な事業を行っています。

吉田副議長は、「日本の企業と社会を取り巻く環境、とりわけ女性のエンパワーメントに関しては、この数年間で劇的に変化しています。日本のビジネス界の代表として、経団連は、本当の“ダイバーシティ”、つまり日本の全ての人がジェンダーや国籍、年齢などに関わらず活躍できる社会の2020年に向けた実現のため、職場での女性の成功を支援する戦略を引き続き行います」と述べました。2020年は、日本にとって重要な節目の年です。なぜならオリンピック・パラリンピックが東京で開催され、日本の女性エグゼクティブが世界各国との経済面でのパートナーシップの推進のための活動に参画するからです。

日本政府と経団連が女性のエンパワーメントに戦略的な重点を置いていることを踏まえ、UN Womenは経団連と共に、WEPsHeForSheキャンペーンを含む共通の優先分野における協力を推進していきます。