女性の経済的エンパワーメントに関するハイレベルパネル 第二回目のレポート発表 女性のエンパワーメントは包括的かつ持続的な国際経済の核

日付: 2017年4月13日

New York

「女性の経済的エンパワーメントに関するハイレベルパネル」(HLP)は、アントニオ・グテーレス国連事務総長に対し提言を示した二回目となる最終レポートを提出しました。本レポートに、女性の完全で平等な経済活動への参加を加速させるための具体的な活動が提示しました。また、本レポートは世界中にジェンダー不平等が根強く残っていることを認めると共に、構造的な障壁をなくすことでその不平等を克服することができると示しました。

今回のHLPは、2016年9月に発表された第一回のレポートに続くもので、そこに主要事項として以下の7点が挙げられました。:女性の経済的エンパワーメントに逆行する社会規範に立ち向かい、積極的なロールモデルを奨励すること/ 差別的な法規制を改革すること / 無償労働やケア労働を評価し、減らし、再分配すること/ITスキルとITへのアクセス、金融資産、所有資産に関するジェンダー格差を是正すること/企業の社風や取り組みを変えること/公的機関の雇用や調達を改善すること/可視性を高め、集団的発言力、女性の登用を強化していくこと。

第ニ回のレポートはパネルのメンバーを始めとする専門家たちの意見を反映し、女性の経済的エンパワーメントを発展させるための実践的な行動を明らかにしました。本レポートは、経済政策、法改正、投資が世界の労働環境を整備し、仕事の世界に大きな変化を及ぼすことで、世界の千億人の女性の経済的エンパワーメントが達成された社会の形成を可能にする、ということを述べています。また、アントニオ・グテーレス国連事務総長は「女性の経済的エンパワーメントは2030 アジェンダの核となる部分です。周知の通り、女性を経済的にエンパワーするのための急速的な行動を起こさなければ持続可能な開発目標(SDGs)を達成することはできません。経済を始めとするあらゆる分野において女性が参加することは持続的かつ永続的な平和や人権の実現のために必要不可欠です」と強調しました。

また、HLPは公共、民間、市民社会におけるパートナーシップが重要な役割を担っていることを強調したうえで、新たな協力体制を作り、女性の経済的エンパワーメントのためにさらなる関与を推進しています。「第二回目のレポートをもって、私たちは世界中の政府内で女性の経済的エンパワーメントを本格化させるさらなる一歩を踏み出しました。パネルの提言や行動を推進する20か国以上もの政府の協力のもと、この課題に取り組むチャンピオンのグループを立ち上げているところです。」と ルイス・ギジェレモ・ソリス コスタリカ大統領・HLP共同議長は説明しました。

HLPのメンバーと多くの関係諸機関は、このアジェンダを進展させるために多大な貢献をしており、本レポート発表に伴い、さらに以下のようなコミットメントを表明しました。

・南アメリカを拠点に女性起業家を支援する非営利組織METコミュニティは、オンラインのプラットフォームを通じて、農村のラテン系女性起業家、アフリカ系アメリカ人女性起業家、また起業を目指す先住民女性の連帯を強め、トレーニングを行い、彼女たちの認知を高めるために、テクノロジーの活用を促進します。

・OECDは、教育、雇用、起業、公共の生活におけるジェンダーの平等に関する提言に基づき、規範的基準を設定することで、労働力におけるジェンダー格差を2020年までに25%是正するというG20のコミットメントを支援していきます。

・カリビアン・ドメスティックワーカー・ネットワークは、国際労働機関(ILO)の「家事労働者の適切な仕事に関する条約のカリブ地域で批准をうながすために」(第189号)での政策提言を引き続き行っていきます。

・フィンランド政府は、女性の経済的・政治的エンパワーメントや女性がディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)を得られるために必要不可欠な、デイケアサービスや幼児教育の支援を続けていきます。

・人道支援を行う国際非政府組織の国際ケア機構は、技術的解決と地域住民グループによって運営されるマイクロクレジットである地域貯蓄・ローン組合(Village Savings and Loans Associations)のモデルの活用や、世界最貧困層の女性が金融サービスを確実に利用できるようにする新しい世界的な連携の発展を通して、2020年までに3千万人の女性がより多くの経済資源を利用し管理できるようにします