UN Womenと日本とのパートナーシップ~岸田文雄外務大臣へのインタビューから~

UN Womenと日本とのパートナーシップについて

―岸田文雄外務大臣へのインタビューから―

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岸田 文雄外務大臣

2015年の日本政府のUN Womenのコア予算に対する拠出金は約500万ドル近くにのぼり、またノンコア予算を通じたプロジェクトやプログラムに対する拠出金は、1400万ドルを超えており、合計で前年の拠出総額の倍を上回る19,244,181ドルの拠出総額となっています。

日本政府のUN Womenに対する拠出金に言及し、岸田文雄外務大臣は、インタビューにおいて、このような日本のジェンダー平等のコミットメントと、UN Womenの有力貢献国のひとつになりたいという熱い想いをもつ安倍総理のメッセージを強調しました。


日本はUN Women
への拠出金を1000万ドル以上にまで実質的に増やしてきている新しい拠出国の1つです。こうした資金を提供し、維持することがなぜ重要なのでしょうか?

「女性が輝く社会」の創出は、世界的な関連性をもつものです。女性のエンパワーメント、参画、そしてヘルスケアや平和、安全保障といった分野において女性の権利を守ることは、日本政府の優先課題です。こうした目的から、われわれは2013年から2015年の間、3年間にわたり30億ドル以上のODA拠出を行ってきています。さらに、2015年度のUN Womenへの拠出金は、昨年度の倍に、2013年度に比べて10倍にまで増加させました。

20年前の第4回世界女性会議の開催以来、国連、国連加盟国及び様々な組織が、北京行動綱領の実施を通じて、ジェンダー平等社会を創出するための努力を行ってきました。それにもかかわらず、貧困、暴力、紛争やテロリズム、女性に対し社会的、経済的、政治的機会を阻む社会慣習など、多くのグローバルな目標課題が未解決のままです。国際社会は人間の安全保障の推進のためのイニシアチブを加速させる必要があります。このような状況において、日本政府がUN Womenへの支援を通じて、これらのイニシアチブに積極的に貢献し、国際社会をリードしていくことは重要なのです。

日本政府は、2014年9月に東京で「女性が輝く社会に向けた国際シンポジウム」(WAW! Tokyo 2014)を開催しました。そこには、プムズィレ・ムランボ=ヌクカUN Women事務局長を含め、女性問題に積極的に取り組んでいる100を超える国や世界のリーダーたちが参加しました。女性のエンパワーメントについて議論を続けていくために、われわれは本年8月に東京で2回目のWAW!を開催します。このWAW!がジェンダー平等に関する問題を議論するプラットフォームになることを願っています。

日本政府の多国間援助政策にとって、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントはどのように重要でしょうか?

2013年9月に行われた第68回国連総会における安倍晋三総理の一般討論演説の半分以上が、女性の役割とエンパワーメントに関するものでした。同総理は、女性のエンパワーメントとジェンダー平等のために3年間で30億ドル以上のODA拠出を約束しました。これは、日本の国際的な協力におけるこの課題の重要性を示しています。

日本政府は、12年ぶりにODA大綱を改正し、2015年2月に新しい政府開発援助大綱を制定しました。この大綱では、あらゆる開発の段階における女性の参画の促進が実施上の原則として示されています。また大綱においては、女性の権利を含む基本的人権の推進、女性のエンパワーメントの支援、そして平和構築における女性の保護及び女性の参画が強調されています。2014年、第69回国連総会において、安倍総理は、「21世紀こそ、女性に対する人権侵害のない世界にしていく。」と述べました。日本政府は、こうした観点から、女性が輝く社会創出に向かって着実な努力を行うと同時に、国際社会をリードしているのです。

2015年4月にUN Women日本事務所が開設されました。日本は、同事務所の開設に何を期待しますか?

UN Womenは、国連の中で女性の問題に特化した唯一の機関であることから、女性の社会参加、自然災害と女性、女性に対する暴力撤廃などに関する様々なイニシアチブをとっています。リエゾンオフィスが様々なイニシアチブを通じて、加盟国やその他のパートナーと有意義な連携を築いていることから、われわれはUN Women日本事務所が地域においてジェンダー問題に対するUN Womenの影響力を強めていってほしいと思います。われわれは、同事務所を通じて、UN Womenとの関係を強化していきたいと思っています。そして、日本だけでなく、急速に発展を遂げる地域であるアジアにおいてもジェンダー平等の問題に関するイニシアチブをとっていきたいと考えています。