日本政府 拠出プロジェクト

Partnership with Japan

日本政府とUN Womenのパートナーシップは着実に構築されてきており、日本によって示された国のジェンダーおよび開発優先事項ならびに地域及び国の主導的役割と深くつながっています。日本政府は、一家庭の経済(家計)のみならず国民経済にも大きく貢献する女性の役割を認識しています。これは、公共機関と民間機関・企業の両方において、労働力としての女性の参加や女性のリーダーシップに対する大規模な投資をもたらしました。ジェンダーの視点や政策を取り入れることは、日本の社会や経済に影響を与え、日本国内そして国外の女性をエンパワーすることができます。

日本の開発協力にはジェンダー平等の視点が取り入れられており、これはUN Womenが行う女性や女児の教育への取り組みや、女性やその家族に対する食糧安全の構築、危機対応や女性のリーダーシップ、資源へのアクセスや保護の必要性を考慮する管理体制の確保などの活動を支えています。

UN Womenが設立されて以来、日本政府はUN Womenに貢献してきました。2011年から2017年の間に、日本は9230万米ドルを拠出しました。2017年に日本は合計金額として世界第4位の2240万米ドルの支援をUN Womenに対して行いました。

HeForShe 10X10X10IMPACTチャンピオンを務める安倍晋三総理大臣は、ジェンダー平等とUN Womenの強力な支持者です。安倍首相は、日本とUN Womenのパートナーシップの強化や、日本における女性のリーダーシップや雇用機会の向上、そして女性のエンパワーメントや紛争下における女性に対する暴力への国際援助の促進を約束しました。安倍首相のリーダーシップの下で行われるUN Womenと日本のパートナーシップや、防災・平和や安全・人道援助・経済的エンパワーメントや女性に対する暴力撤廃などの優先的取組みは、女性をはじめとしたコミュニティの生活に変化をもたらすでしょう。

プロジェクト一覧

ミャンマーにおける人身取引対策

ミャンマーは2005年に人身取引対策法を制定したものの、人身取引は紛争の影響を受けている地域、とりわけ中国との国境付近にある北部の地域で依然として横行しています。UN Womenのプログラムは、ローカル・パートナーであるHtoi Gender and Development Foundationを支援することによって、法的支援やサバイバーたちに対する職業訓練を提供しています。

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カメルーンにおける女性や女児に対する暴力の撤廃

日本政府はボコ・ハラム危機及び中央アフリカ危機の影響を受けた人々に対する人道支援、レジリエンス強化のため、国際機関に対し資金援助を行っています。その日本の支援によりUN Womenは、カメルーン事務所を通じて、ジェンダーに基づく暴力(GBV)撤廃に向けて様々な活動を行っています。

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南スーダンにおける人道支援

2015年12月に南スーダン政府は、UN Womenによる人道的支援プログラム(2015-2017)を立ち上げました。日本政府による2年間で350万ドルに及ぶ拠出によって実施される本プロジェクトにて、UN rel="noopener noreferrer" Womenは特に被害の大きかった地域の6,000人以上の女性及び女児の救済にあたっています。

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人道支援におけるジェンダー

UN Womenは戦略プランの目標4において「平和・安全及び人道支援は女性のリーダーシップ及び参加により形成される」と掲げています。人道支援に関する旗艦プログラムとしてUN Womenは「LEAP (Leadership, Empowerment, Access and Protection)」と呼ばれる危機対応下の女性のリーダーシップ、エンパワーメント、アクセス及び保護に関するイニシアティブと、ジェンダー不平等な危険性(Gender Inequality in Crisis-GIR)に取り組むイニシアティブを進めています。 LEAPイニシアティブは、危機による影響を受けた女性と女児が救援や対応活動に参加し、リードし、またそれらの活動から恩恵を受けることを目標としています。不平等に焦点を当てているイニシアティブでは、人命や生活手段の喪失が緩和され 気候変動における自然災害への地域のレジリエンスが強まることを目的としています。

日本は、このLEAPイニシアティブのチャンピオン国です。2015年から2018年には、コートジボワール共和国・中央アフリカ共和国・カメルーン共和国・コンゴ民主共和国・ナイジェリア共和国・ニジェール共和国・マリ共和国など様々な国や地域で日本による支援が行われてきました。 

UN Womenは日本政府が2015年からアフリカにおけるUN Womenの人道支援活動に対し、財政的な貢献を続けて下さっていることに感謝しています。

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