日本政府から200万米ドルの拠出を受け、UN Womenはパレスチナとレバノンの紛争の影響を受けた女性と子どもに対する緊急支援を開始

[即時リリース]

[カイロ、エジプト] 2025年3月、日本政府令和6年度補正予算に基づく200万米ドルの拠出を受け、国連女性機関（UN Women）はパレスチナおよびレバノンにおいて紛争の影響を受ける女性・少女の保護および緊急生計支援を開始しました。本支援は「スムド^[1]：被占領パレスチナ地域（OPT）・南レバノンの紛争の影響を受けた女性・少女の保護、生計支援、人道・復興支援への参画支援事業」の一環として行われ、2026年3月までに、紛争の影響を受ける160万人以上の裨益者を直接的・間接的に支援することを目指しています。

現在ガザ地区における紛争とそれに続くヨルダン川西岸地区における暴力激化、さらにレバノンにおける紛争により推定430万人もの人々が影響を受けており、220万人もの人々が避難を余儀なくされ、推定425万人の人々が食料不安の危機に瀕していています。この状況はジェンダー特有のリスクや脆弱性を一層悪化させ、女性や少女のみならず男性や少年の人道的ニーズもかつてないほど高まっています。特に女性や少女はジェンダー不平等より紛争の不均衡な影響を受けやすい状況に置かれ、安全や健康、生計に関するリスクのが著しく高まっています。

本事業は被占領パレスチナ地域（以下「パレスチナ」）およびレバノンにおける紛争・暴力激化により影響を受ける女性や少女に対し、緊急生計の機会や多岐にわたる保護サービスへのアクセスを強化することを目指しています。さらに、女性・平和・安全保障（Women Peace and Security、以下「WPS」）に対するコミットメントに基づき、紛争の影響を受けた女性や少女が人道・復興支援および平和構築に参画できるよう、女性主導組織（Women-led Organization）や女性リーダーの能力やリーダーシップ強化を行います。

UN Women アラブ地域事務所代表臨時代理のDr. Moez Doraidは次のように述べています。「パレスチナとレバノンで人道危機が深刻化する中、女性や少女は、自分たちの安全、尊厳、生存に対する深刻な脅威に直面しています。人道的連帯に基づいた継続的な日本政府の取り組みに深く感謝します。時宜を得た支援により、最も高いリスクに晒されている人々への保護や緊急生計支援を拡大し、女性の権利と主体性を確保します。日本政府との連携によりUN Womenは緊急的対応のみならず、包括的で強靭なコミュニティ形成や女性のエンパワーメントを可能にします。」

本事業は包括的なアプローチの下、ジェンダーに基づく暴力(GBV)の被害者、障害を持つ女性や少女、未亡人、思春期の少女、女性世帯主、高齢女性など、最も脆弱な立場におかれる女性や少女を優先し、GBVのケースマネージメント、心理社会的支援、法的アドバイス、専門的な支援先への照会、生計支援等、多角的支援を提供します。

国際連合日本政府代表部は「日本は、パレスチナ占領地およびレバノンにおける人道危機の影響を受ける女性たちの尊厳と安全を守ることに尽力しています。UN Womenの強固なパートナーとして、本事業が着実に実施され、成果を上げることに期待しています」と、コメントしています。

レバノンではAl Majmoua、パレスチナではGaza Women's Affairs Center Gaza (WAC)およびAisha Association for Woman and Child Protection (AISHA) 、Not to Forget Society (NTF) と協働し、関連するクラスターとの連携の下、事業を実施します。さらに、アラブ地域事務所では地域の「人道支援におけるジェンダー」作業部会やアラブ連盟のメンバーと協力して、女性と女児のニーズと権利を優先すべく協調を行います。

日本政府は、UN Womenの設立以来の長年にわたるパートナーとして人道、開発、平和構の分野における女性のエンパワーメントを推進してきました。日本政府とUN Womenは共にレバノンとパレスチナの何千人もの女性や少女たちに支援を届けてきました。

[1] 「スムド」はアラビア語で「忍耐」や「不屈」を意味します。