福嶌香代子UN Women日本事務所長が、東洋大学男女共学100周年記念シンポジウム「女性エンパワメント 未来を拓くダイバーシティ~東洋大学の女子学生入学から100年」に登壇

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パネルディスカッションの様子
Photo:東洋大学
福嶌香代子UN Women日本事務所長
Photo:東洋大学

10月29日(土)に東洋大学で開催された「女性エンパワメント 未来を拓くダイバーシティ~東洋大学の女子学生入学から100年」に、福嶌香代子UN Women日本事務所長がパネリストとして登壇しました。

東洋大学は、私立大学として初めて男女共学を実現し、私立総合大学として初の女性学長が選出されるなど、高等教育機関として男女共同参画の先駆的な取り組みを行ってきました。シンポジウムは、同大学の男女共学100周年記念事業の一つとして開催され、事業の一環で同大学に発足した「ダイバーシティ研究会」で独自に調査・分析した日本企業の「ダイバーシティ進展度」を業種ごとに公表し、産・官・学それぞれの視点から、日本の経済社会にダイバーシティと男女共同参画を定着させるための方策について議論を深める機会となりました。

竹村牧男 東洋大学学長の挨拶と菅義偉 内閣官房長官による基調講演を経て、ダイバーシティ研究会による分析報告後のパネル・ディスカッションでは、松原聡 東洋大学副学長のコーディネーションのもと、福嶌事務所長、武川恵子 内閣府男女共同参画局長、丸山誠治 NTTドコモ取締役執行役員 人事部長、矢口悦子 東洋大学 文学部長、そして今村肇 東洋大学 経済学部教授がプレゼンテーションを行い、意見を交わしました。

菅内閣官房長官からは、日本政府による女性活躍推進政策が紹介されました。これを受けて、福嶌事務所長は、そのような日本による女性の活躍と男女参画への取り組みはいずれも重要であることと、現在行われている日本政府によるUN Womenの活動への支援について感謝を述べました。

また、福嶌事務所長は、日本がUN Womenへの協力を通じて、UN Womenの優先的活動領域のひとつである女性の経済的エンパワーメントを、世界の国々で支援することの重要性について話しました。国際的な状況として、男女間の賃金格差や、労働年齢の男性の4分の3が労働力として働いているのに対し、女性は半分に過ぎないこと、非正規雇用につく女性の割合が多いこと、また、家庭において、家事、育児、介護など多重の労働負担を女性が負っていることを指摘しました。こうした課題を解決するために、UN Womenは様々な提言を行ったり、各国政府やNGO、ほかの国連機関などと連携して女性の起業家や農業従事者などを支援する事業を実施しています。

今村教授による「法人ダイバーシティ進展度調査」の報告を受けて、武川局長からは政府の取り組みとして女性活躍推進法の実施状況について説明がありました。その後、福嶌事務所長より、UN Womenが国連グローバル・コンパクトと共に策定した女性のエンパワーメント原則(WEPs: Women Empowerment Principles)について説明を行い、WEPs署名企業であるNTTドコモ社の丸山執行役員から同社の取り組みについて紹介がありました。今村教授の分析報告においても、「ダイバーシティ推進度」の高い優良企業のWEPsへの署名状況などが確認されました。また、矢口文学部長から、同大学における取り組みの状況について同大学のスタッフの様々なポストや学生におけるジェンダーバランスの状況も含め説明がありました。

会場の参加者との間でも、活発な質疑応答が行われました。