日本のジェンダー平等と女性のエンパワーメントに関するコミットメント

女性の輝く社会の実現は、日本の政策の大きな柱として据えられています。その結果、この3年間で、新たに9万人以上の女性が労働市場に参入しました。2020年までに社会の指導的地位の約30%を女性が占めることが目標に掲げられています。既に国家公務員総合職の新規採用の30％以上が女性となりました。更に日本は女性活躍推進法を制定し、男女が共に、仕事、家事そして育児を担うことが当たり前となる世の中を目指しています。

国際的には、日本政府のUN Womenへの拠出金は過去2年間に邦貨ベースで10倍に増えました。今後３年間で日本は420億円以上のODAの実施を通じて、ジェンダー平等、開発および平和のために引き続き行動していくことを約束しました。

2015年9月27日のジェンダー平等と女性のエンパワーメントに関するグローバル・リーダーズ会合において、安倍晋三総理大臣は「私は総理就任以来、女性の輝く社会の実現を、 政策の大きな柱に据えてきました」と述べました。（スピーチ全文）

日本のコミットメント表明以降の進展

日本が「女性が輝く社会」を実現するとコミットメントを表明してから一年、日本では女性の教育、エンパワーメント、そして参画を促進するための様々な取り組みが見られました。2016年、日本が議長国を務めたG7伊勢志摩サミットにおいて、G7首脳は　「女性と女児の能力開花のためのG7行動指針」と「女性の理系キャリア促進のためのイニシアチブ（WINDS）」を支持し、安倍総理大臣は、2016年から2018年の間、約5,000人の女性行政官等への人材育成の実施と約5万人の女性生徒へ教育支援を実施することを表明しました。

2016年4月には、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（女性活躍推進法）が発効し、大企業と公的機関に対して、詳細な目標を伴った行動計画を作成し、関連情報を公開することを義務づけました。

最近策定された「女性の活躍推進のための開発戦略」は、ジェンダーに配慮したインフラの促進と、女子教育（科学、テクノロジー、工学、数学（STEM: Science, Technology, Engineering and Math）を含む）支援、特に防災における女性のリーダーシップを重点分野としています。

2014年と2015年には、日本は「女性が輝く社会に向けた国際シンポジウム（WAW!）」を開催しました。今年（2016年）は、12月13日・14日に東京において国際女性会議「WAW! 2016」として開催される予定です。WAW!では、世界の代表リーダーや開発の実践者が、世界中でジェンダー平等と女性のエンパワーメントを推進するための知見とベストプラクティスを共有します。（フォローアップ全文：英語）