～多様性を尊重する経済界の代表とユース・リーダーによる「自分らしく生きる」ためのメッセージをお届けします。特別ゲストとして西村宏堂さんが出演～

UN Women（国連女性機関）は、女性活躍に取り組むアジア太平洋地域の民間企業・団体を表彰する「女性のエンパワーメント原則（WEPs）アワード」の募集を開始しました。締め切りは6月30日で、有識者による審査を経て、年末をめどに表彰式が開催されます。

2026年3月31日、国連大学ギャラリーで開催された「アンステレオタイプ展」は1ヶ月の会期を終えて大盛況のうちに閉幕いたしました。

2026年国際女性デー、おめでとうございます。世界中の女性と少女たちが声を上げ、障壁を打ち破り、権利を勝ち取って来ました―今日はそのすべてを称える日です。

毎年3月8日の「国際女性デー」は、ジェンダー平等について世界中が想いを寄せる特別な日です。2026年は「権利、正義、行動。すべての女性と少女のために。 (Rights. Justice. Action. For ALL Women and Girls.)」をテーマに掲げ、世界中の人々に具体的な行動を呼びかけています。

この度、 UN Women（国連女性機関）は、3月8日の「国際女性デー」を記念し、2026年3月2日（月）より国連大学（東京都渋谷区）において、人々の心や日常に潜む固定観念を問い直す企画展「アンステレオタイプ展 」を開催いたします。

UN Women（国連女性機関）では、日本事務所にて、11か月間フルタイムで広報・資金調達業務を担当するUnited Nations Volunteer (UNV) を募集しています。

UN Women（国連女性機関）日本事務所では、4月から6か月間フルタイムで広報、アドボカシー、資金調達業務をサポートくださるインターンを募集しています。

第70回女性地位委員会（以下、CSW70）の優先テーマ「包括的かつ公平な法制度の促進、差別的な法律・政策・慣行の撤廃、構造的障壁への対処などを通じた、すべての女性と少女のための司法へのアクセスの確保と強化」に関する初のマルチステークホルダー・ヒアリングに参加でき、光栄に存じます。

2026年3月8日、世界中の女性と少女たちとともに、平等な権利を、そしてその権利を執行し、行使し、享受するための平等な正義を求めて立ち上がりましょう！

シマ・バフース国連事務次長兼UN Women（国連女性機関）事務局長は日本政府の招へいを受け、12月9日から12日まで日本を訪問しました。世界各地で女性の権利に対する揺り戻しが見られるなか、事務局長の訪日は、ジェンダー平等と女性のエンパワメントを実現するにあたり日本のリーダーシップがますます重要なものとなっている事実を示しています。事務局長は訪日中に様々なパートナーと会談し、日本とUN Womenの強い連携を確認すると同時に、2030年を前に持続的な開発目標（SDGs）5の実現に向けた取り組みを加速することで合意しました。

UN Womenアナ・ムタヴァティ東・南部アフリカ地域局長は、パレ・デ・ナシオン（ジュネーブ）で声明を発表し、深刻な食料不安の中にいるスーダンの女性や少女たちの保護と優先的な対応を訴えました。

2025年11月25日から12月10日まで、「すべての女性と少女に対するデジタル暴力の撤廃に向けて団結(UNiTE)しよう」をテーマに、「女性に対する暴力撤廃の16日運動」を実施します。

UN Women（国連女性機関）は、エル・ファシールとその周辺地域における女性、少女、民間人に対する継続的な攻撃に対し深い憂慮を表明するとともに、最も強い言葉でこれを非難します。

UN Women人道支援部長ソフィア・カルトープ氏は、ジュネーブのパレ・デ・ナシオンから、国際社会に対し、ガザの脆弱な停戦を女性と少女が主導する復興へと転換するよう訴えました。

国連女性機関（UN Women）は9月25日、広告やメディアを通じてよりインクルーシ

この度、UN Women（国連女性機関）日本事務所では、ジェンダー平等への関心喚起をより一層強化するため、10月から6か月間フルタイムで勤務いただくアドボカシー・アウトリーチ・資金調達インターンを募集します（〆切：8月31日 NY時間 23:59) 。

ガザでは、100万人の女性と少女たちが大規模な飢餓、暴力、虐待に直面しています。栄養失調が急増し、必要不可欠な支援体制もすでに長らく崩壊しているため、女性や少女たちは生き延びるためにますます危険な方法を取らざるを得なくなっています。

ジェンダー平等に向けた取り組みは、慢性的な資金不足、脆弱な追跡システム、不公平な財 政ルールによって停滞しています。国連女性機関（UN Women） は、より平等な社会を実 現するために、緊急かつ持続的な投資の必要性を訴えます。

アジア太平洋地域および国際社会において「女性・平和・安全保障 (Women, Peace and Security (WPS)」アジェンダの進展が鈍化するなか、日本が支援するUN Womenの取り組みは