日本政府 拠出プロジェクト

女性たちは、暴力的過激主義の単なる被害者や加害者だけには留まらず、多くの女性が防止活動の最前線に立ち続けています。平和村イニシアチブは、平和で強靭なコミュニティを促進するために立ち上がったインドネシアの女性主導のイニチアチブです。平和村の女性たちは、コミュニティの中で寛容と平和を保護し育成することにコミットする事を通じて暴力的過激主義の防止に貢献しています。

ミャンマーは2005年に人身取引対策法を制定したものの、人身取引は紛争の影響を受けている地域、とりわけ中国との国境付近にある北部の地域で依然として横行しています。UN Womenのプログラムは、ローカル・パートナーであるHtoi Gender and Development Foundationを支援することによって、法的支援やサバイバーたちに対する職業訓練を提供しています。

UN Women は、ロヒンギャ難民キャンプにて女性・女児用の多目的センターを建設するなどの支援を行っています。センターでは女性の経済的自立を促すプログラムなどを通して、女性や女児をエンパワーメントしています。これらのプロジェクトは日本政府の援助などを通して実施しています。

2015年12月に南スーダン政府は、UN Womenによる人道的支援プログラム（2015-2017）を立ち上げました。日本政府による2年間で350万ドルに及ぶ拠出によって実施される本プロジェクトにて、UN Womenは特に被害の大きかった地域の6,000人以上の女性及び女児の救済にあたっています。

日本政府はボコ・ハラム危機及び中央アフリカ危機の影響を受けた人々に対する人道支援、レジリエンス強化のため、国際機関に対し資金援助を行っています。その日本の支援によりUN Womenは、カメルーン事務所を通じて、ジェンダーに基づく暴力（GBV）撤廃に向けて様々な活動を行っています。

トルコには３６０万人の一時的保護を受けたシリア人がおり、 世界最大の難民受け入れ国です。（2019年5月時点）トルコ政府の多大な努力と寛容な政策を補う形でEUと日本政府、アイスランド政府からの資金提供を受けたUN Womenの人道支援と難民対応プログラムは一時的保護下にあるシリア人やホ スト国のトルコ人に対して生計支援や保護、社会統合支援を提供しています。