日本政府拠出案件～ウガンダ～

福澤秀元在ウガンダ日本国大使、 西ナイル地域における 「 女性のリーダーシップ、エンパワーメント、アクセス及び保護」（LEAP）のイニシアティブを進める視察

福澤秀元在ウガンダ日本国大使は、 西ナイル地域のアルア、マディ・オコロ、ユンベの難民居住区を訪問し、UN Womenが実施する日本の資金援助プロジェクトの視察に参加した際に、日本政府がウガンダに滞在する南スーダンの難民とホストコミュニティを支援することを改めて表明しました 。 2021年3月、日本政府は2021年4月から2022年3月までの1年間、COVID-19の影響を緩和することに重点を置いて、難民やホストコミュニティを支援すると同時に国境警備の強化を図るために約980万米ドルを拠出しました。 

この支援は、国連とUN Womenを含む国際機関を通じて行われています。 

2021年8月23日～25日の今回の訪問で、大使はビディビディ難民居住地区の首相府やマディ・オコロ県、ユンベ県の県地方自治体事務所を表敬訪問し、実施パートナーやプログラムの受益者と交流しました。 UN Womenは、「Care International」（CARE）、「Refugee Law Project」(RLP)、「Transcultural Psychosocial Organization」(TPO)、「Peace Winds Japan」 (PWJ)、「Delight Uganda〜デライトウガンダ〜」、およびユンベ県アジュマニ県の地方自治体との協力のもと、本プロジェクトを実施しています。 

「Leadership, Empowerment, Access, and Protection〜女性のリーダーシップ、エンパワーメント、アクセス及び保護〜」（LEAP）プログラムは、難民居住区やホストコミュニティに住む4,000人の女性の回復力、自立心、リーダーシップを促進することを目的としています。 1,154,817米ドルの本プロジェクトは、日本政府からの資金提供を受け、2021年4月1日から2022年3月31日までの12か月間実施されています。   

「ユンベ県は、最大の難民受け入れ地区です。そのため、難民とホストコミュニティ双方の生活支援を目的とした多くのパートナーシップを必要としています。UN Womenをはじめとするパートナーによる同地区の難民とホストコミュニティへの支援に感謝しています。 」と、ユンベ県の 主席行政官（CAO）であるイノセント・アサバ氏は述べています。西ナイル地域だけで約672,790人の難民を受け入れていますが、その中でもユンベ県は239,141人の難民を受け入れており、これはウガンダにいる1,499,562人の難民の15.9%に相当します。 

プロジェクトの受益者との交流の中で、大使は、このプロジェクトが難民の女性の農業従事能力を高め、経済的にも生計を立てる力を与えていると評価しました。特に、RLPによるリーダーシップ能力の向上、 CAREよるキャッシュ・フォー・ワーク（CFW）の実施、TPOによるメンタルヘルス支援、デライトウガンダによる気候変動に対応した農業プロジェクトなどが挙げられました。 

大使はプロジェクトの受益者たちの話に耳を傾け、プロジェクトが彼らの生活をどのように変えたか等の体験談を受け止めて下さいました。南スーダンの難民である Solomy Akujo（ソロミ・アクジョ）さんは、ウガンダへの逃避行の中で経験した性的虐待を含む拷問のような試練から、精神保健・心理社会的支援によって生活が一変し、彼女と彼女の家族が落ち着いた生活を送れるようになったことを語りました。心理社会的支援によって、彼女は死にたい気持ちをコントロールできるよう、より良い対処法を取り入れることができるようになりました。 LEAPプログラムの実施パートナーであるTPOは、特定のコミュニティ・メンバーをボランティアの心理社会的アシスタントとして養成し、難民女性が継続的に身近な心理社会的サポートを受けられる仕組みを作っています。 

他にもこのプロジェクトを通じて、難民女性は、靴作り、市場向けの生産と包装による農産物の付加価値化、果物加工などの収入を得るための活動を開始し、1000人 の女性が「Village Saving and Loan Associations〜女性たちによる村落貯蓄貸付グループ〜」（VSLA） に登録しました。