WEPs（女性のエンパワーメント原則）

 

WEPs (ウェップス) は、2010年3月に国連グローバル・コンパクトとUNIFEM（現UN Women）が共同で作成した女性の活躍推進に積極的に取り組むための行動原則です。企業が現在の慣行や基準、行動を調査し分析するための実践的な手引きとなっています。企業は、WEPsに沿ってジェンダー平等を推進することで、SDGsの達成に貢献することができます。

 

 

【WEPs 7つの原則 】

 

 

企業がジェンダー平等を経営の核に位置付け、自主的 に取組むために７つの原則を設けています。

「職場（社内）」「市場（マーケットプレース）」「地域コミュニティ（社会）」を網羅し、企業が社会的 責任のある主体としてジェンダー平等に取り組むことを推奨しています。

 

 

【WEPs紹介ビデオ】

 

WEPsについてご紹介したビデオはこちらから。

 

【日本企業向けWEPs ハンドブック 】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

WE EMPOWER Japan が3 年間のプロジェクト活動から得た教訓とノウハウの集大成であり、企業がジェンダー平等を経営戦略に統合し、事業、人事、多様なステークホルダーとの協働、働き方改革や新しい価値の創造、情報開示を通じて、具体的な成果を出していくために必要な実用的な情報とツールを提供することを目的に制作されたハンドブック。
WEPs 署名、未署名に関わらず、女性活躍やジェンダー平等を推進していく企業にとって手助けとなります。是非ご活用ください。
＊WE EMPOWER Japanは、国連女性機関(UN Women)、国際労働機関 （ILO）および、欧州連合 (EU)による３ヵ年(2018年〜2020年)の国際協調案件「WE EMPOWER G7」の日本での展開を指します。　　　　　　　　　　　　

 

【透明性とアカウンタビリティのためのフレームワーク 】

 

 

 

 

 

 

 

WEPs（女性のためのエンパワーメント原則）に基づく情報開示について、UN Womenは2021年3月に “WEPs Transparency and Accountability Framework（透明性とアカウンタビリティのためのフレームワーク）”を発行しました。本書は、WEPs事務局や英語版を制作したWE EMPOWER Asia公認で、特定非営利活動法人Gender Action Platform、公益財団法人笹川平和財団、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）が協力し、制作した日本語版です。WEPs7原則に沿って、どのような指標があるのか、指標の考え方や重要度と共に解説しています。是非、ジェンダー平等推進に向けた取り組みにご活用ください。

【WEPs 参加企業 】 

WEPs (ウェップス) には、現在300以上の日本企業が署名をしています（2023年3月時点）。

企業トップがWEPs原則へのコミットメント表明として、CEOステートメントに署名し、WEPs公式 サイトへ登録企業の申請を行い、WEPsコミュニティに参加します。さまざまな規模や業種の企業がKPIを設定し、ジェンダーギャップ解消に向けて取り組んでいます。

 

WEPs 参加日本企業一覧

 

従業員数	業種	所在地

 

 

【WEPs ジャーニー】

世界各地の署名企業で構成されるWEPsグローバルコミュニティでは、WEPsに関する一連の取組み プロセスを「WEPsジャーニー」（WEPsの旅）と呼びます。

「署名」「実施」「報告」という基本的な流れに沿った具体的なアクションを６つのステップで示しています。

 

【WEPs 参加方法】

①　CEOや社長が「CEOステートメント（英文）」に署名する。

  

②　オンラインの申請フォームを提出する。
（詳しい方法は、こちらをご覧ください。）

 

 

③　承認メールが届き、申請フォームとCEOステートメントが承認された時点で、「WEPs署名企業」と認定。

 

 

④　企業プロフィールの開設
（詳しい方法は、こちらをご覧ください。）

 

 

 

【WEPsの活動】

 

WEPsに署名する企業が実施しているさまざまな取り組みやWEPs署名企業向けにWEPsが提供するツールをご紹介します。

<WEPs リーダーシリーズ>

 

薗田綾子 （株式会社クレアン 代表取締役）	中田修平 （中田工芸株式会社 代表取締役社長）	及川美紀 （株式会社ポーラ 代表取締役社長）	平岡昭良 （日本ユニシス株式会社 代表取締役社長）	小安美和 （株式会社Will Lab 代表取締役）

 

<WEPs ガイダンスノート>

 

COVID-19とジェンダー平等 〜民間セクターができること〜	COVID-19と企業広告・マーケティング ポジティブなジェンダー役割を 推進するための検討事項	COVID-19（新型コロナウイルス） 女性と女の子に対する暴力

 

 

COVID-19（新型コロナウイルス） 危機における家族に優しい政策・方針 および職場の好事例： 使用者（事業主）が講じ得る 重要な措置	仕事の世界における セクシュアル・ハラスメント への対応	男女間の賃金格差を解消し、 職場におけるジェンダー平等を実現する

 

<#WeCommit キャンペーン動画>

 

株式会社クレアン、株式会社ポーラ、日本ユニシス株式会社、Global Compact Network Japan等の動画が掲載されています。

 

 

 

<WE EMPOWER Japan>

 

WE EMPOWER Japanは、G7諸国の民間セクターにおけるジェンダー平等推進を目的とした、国連女性機関(UNWomen)、国際労働機関（ILO）および、欧州連合 (EU)による３ヵ年(2018年〜2020年)の国際協調案件「WE EMPOWERG7」の日本での取組みです。すべての活動は、EUによる資金提供によって実施されました。
WE EMPOWER Japanのアドバイザーであり、メディア戦略パートナーの治部れんげさんによる活動レポートはこちら

 

 

【関連リンク】

 

・WEPs事務局（英語）

・国連ウィメン日本協会

・内閣府男女共同参画局 男女共同参画推進連携会議「女性のエンパワーメント推進」チーム

・国連グローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワーク

・日本BPW連合会