加藤美和UN Womenアジア太平洋地域部長・事務所長が、国際基督教大学で開催された「国連アカデミック・インパクト公開イベント：ジェンダーと持続可能な開発目標（SDGs）」で基調講演
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写真: International Christian University, PR Office
5月22日（月）、加藤美和UN Womenアジア太平洋地域部長・事務所長が、国際基督教大学で開催された「国連アカデミック・インパクト公開イベント：ジェンダーと持続可能な開発目標（SDGs）」で基調講演を行いました。
本講演は「ジェンダーと持続可能な開発目標（SDGs）における、国連のイニシアティブ」をテーマに、加藤事務所長と前国際連合日本政府代表部特命全権大使である吉川元偉特別招聘教授との対話形式で行われました。
まず、加藤事務所長がSDGs「目標5：ジェンダー平等を実現しよう」におけるUN Womenの役割は、国連としてより迅速に、効果的にジェンダー平等の達成に向けて取り組むために、ジェンダー課題に取り組むその他多くの組織や団体をうまく連携させ、それらの活動を監督することであると説明しました。
その後、加藤事務所長がイスラム圏でジェンダー平等実現のために活動した経緯を受けて、吉川招聘教授はイスラム圏における本目標達成への取り組みについて質問を投げかけました。加藤事務所長は、イスラム文化を尊重することの大切さを述べた上で、女性が政治や経済活動へ参加することによって社会が得られるプラスの側面をより明確にすることで、イスラム圏におけるジェンダー平等に向けた取り組みが促進されると強調しました。
写真: International Christian University, PR Office
イベントの後半では、学生が2015年までのミレニアム開発目標（MDGs）と2015年以後のSDGsの違いを説明し、SDGsの取り組み事例をプレゼンテーションしました。この発表を受け加藤事務所長は、SDGsにおける数値目標の重要性や、国連の活動や国際規範のなかでジェンダーに関する問題の優先順位を高くしていくことの必要性を説明しました。
パネルディスカッションでは毛利勝彦教養学部長が司会を務め、高松香奈教養学部准教授が加わり、ジェンダー平等は分野横断的に様々な社会問題と密接に関係していることが議論されました。加藤事務所長は、ディスカッションの最後に、ジェンダー平等を実現するには国連や各国政府の取り組みに留まらず、民間企業や第3セクター、そして個人が連携して行動していくことの重要性を呼びかけました。
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加藤美和UN Womenアジア太平洋地域部長・事務所長 プロフィール
2016年よりUN Womenのアジア太平洋地域部長・事務所長として、日本を含むアジア諸国42か国における女性の地位向上を目指し、政策助言・技術支援などを行っている。1996年上智大学大学院修了後、外務省の専門調査員として在ニューヨーク国連代表部、在オーストリア日本大使館に勤務。2003年には国連正規職員として採用され、国連薬物犯罪事務所（UNODC）の職員として働き、2011年には初のアフガニスタン周辺国地域統合プログラム上級調整官としてカブールに赴任。13年にはUNODCアジア太平洋地域課長となる。2015年にUN Womenに移り、エジプト事務所長として勤務したのち、16年現在のアジア太平洋地域部長・事務所長に就任。